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会員規約の承認

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お申し込みの流れ

三方良しの公共事業推進研究会 会員規約

この会員規約(以下「本規約」という)は、三方良しの公共事業推進研究会(以下「当団体」という)と、三方良しの公共事業推進研究会の会員(以下「会員」という)との関係に適用する。入会申込を完了した時点で、本規約を承認したこととする。

第1章 会員
(会員の種別)
第1条 
当団体の会員は、正会員及び賛助会員とする。
(1) 正会員は、当団体の目的に賛同して入会した個人とする。
(2) 賛助会員は、当団体の目的に賛同して入会し、当団体を援助する法人、任意団体、または公共団体とする。

(役員)
第2条 
当団体には次の役員をおく。
(1) 理事 15名以内
(2) 監事 1名
1 理事は、正会員から選任する。
2 理事は、就任について総会で承認を受けなければならない。
3 理事のうち、代表理事(1名)と監事1名を理事の互選により選任し、就任について総会で承認を受けなければならない。尚、代表理事は3名まで選任できるものとする。
4 監事は、正会員から理事の推薦により選任し、就任について総会で承認を受けなければならない。
5 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。

(顧問)
第3条 
総会の議決により、顧問を置くことができる。ただし顧問には、総会の議決権は付与しない。

第2章 総則
(会員規約の適用)
第4条
当団体は、会員との間に本規約を定め、これにより当団体の運営を行なう。また、当団体が随時発表する諸規定も、本規約の一部を構成する。

(会員規約の変更)
第5条
当団体は、円滑な運営のために必要と判断される場合、理事会の議決を経て本規約を変更することがある。

(用語の定義)
第6条
規約において使われる語句について、次の各項に定義する。
(1) 会員とは、当団体の全ての種別の会員の総称である。
(2) 正会員とは、当団体の目的及び趣旨等に賛同し、年会費(3千円)を支払い、当団体に入会を認められた個人の会員をいう。正会員には、総会での議決権を付与する。
(3) 賛助会員とは、当団体の目的及び趣旨等に賛同し、年会費(1口3万円)を支払い、当団体に入会を認められた法人、任意団体、または公共団体をいう。賛助会員には、総会での議決権はなく、総会では参考意見を述べることが出来る。

第3章 入会・申込等
(入会申込)
第7条
入会の申込をする者は、当団体が定める年会費を払込み、入会申込書に必要事項を記入し、当団体に提出することとする。

(入会の成立)
第8条
入会は、前項に定める入会申込に対して、事務局がこれを確認したときに成立する。

(入会申込の拒絶)
第9条
当団体は、入会申込者が次の各号に該当する場合は、入会を認めない場合がある。
(1) 申込書に偽名等の虚偽の事項を記載した場合。
(2) 入会申込者が本規約に反するおそれのある場合。
(3) その他、前各号に準ずる場合で、当団体が入会を適当でないと判断した場合。

(会員資格有効期間)
第10条
会員資格有効期間は、当団体の事業年度とし、会員資格有効期間の起算日は、当団体が入会申込書を受け付け、入会を承認した日とする。

第4章 会員の権利
(会員の権利)
第11条
(1) 正会員には、総会での議決権がある。一個人につき一議決権。活動、事業に参加し、会報・リポート等の情報を受け、会員専用サイト等情報交換の場に参画できる。
(2) 正会員以外の賛助会員は、総会での議決権はないが、参考意見を述べることができる。活動、事業に参加し、会報・リポート等の情報を受け、会員専用サイト等情報交換の場に参画できる。

第5章 入会申込記載事項の変更等
(正会員の資格継承)
第12条
正会員が、退会あるいは死亡した場合には、当該会員の会員資格は失われる。第三者への資格継承はできない。

(賛助会員の資格継承)
第13条
賛助会員が、合併等により会員の資格が継承された場合、当該資格を継承した団体会員は、速やかに書面によりその旨を当団体に通知する必要がある。(入会申込の拒絶)第9条の規定は前項の場合についても準用する。

(会員の氏名及び名称等の変更)
第14条
(1) 会員は、その氏名、名称、住所等に関する事項に変更があったときは、速やかに書面によりその旨を当団体に通知する必要がある。
(2) 前項に規定変更通知の不在によって、当団体からの会員への通知、書類等が遅延または不達になったとしても、当団体はその責を負わないものとする。

第6章 会員資格の停止
(会員資格の停止・除名)
第15条
当団体は、会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、理事会の議決をもって当該会員に対し、事前に通知及び勧告することなく、当該会員の資格を停止または除名することがある。この場合には、当団体は当該会員に対し、支払済みの会費等の金員を返還しないこととする。
(1) 会費が支払われないとき。
(2) 内外の諸法令または公序良俗に反する行為を行ったとき。
(3) 当団体、他の会員または第三者の商標権、著作権、財産、プライバシーを侵害したとき。
(4) 当団体、他の会員または第三者を誹謗中傷する情報を流したとき。
(5) 入会申込書に虚偽の事項を記載したことが判明したとき。
(6) 当団体の名誉と信用を失墜させる行為があったとき。
(7) この会員規約に違反したとき。
(8) その他、当団体が会員として不適当と判断したとき。

第7章 会員資格の解除
(会員資格の解除)
第16条
(1) 会員は、当団体に対し書面で通知することにより、会員の資格を解除することができる。解除の効力は、当該通知に指定された日時に生じるものとする。
(2) 前項の規定により、会員資格が解除された場合、すでに支払済みの会費等の返還を受けることができない。

第8章 会員資格の継続
(会員資格の継続)
第17条
(1) 会員資格有効期間が満了する場合には、当団体の用いる方法により、継続のための案内を会員に通知する。
(2) 会員資格は、当団体の定める方法による会費の払込みが、当団体に確認されることをもって継続されるものとする。
(3) 一度払い込まれた会費の返還は受けられない。

第9章 会員証の発行
(会員証の発行)
第18条
(1) 当団体は、会員に対し、会員の種別に応じて1枚の会員証を発行する。会員証の有効期間は会員資格有効期間内とする。
(2) 当団体の活動、事業に参加する場合は、会員証を提示するものとする。
(3) 会員証は、当該会員以外のものに使用許諾、貸与、譲渡、相続等をすることができない。
(4) 会員証は、当該会員が会員ではなくなった場合、当団体に返却するものとする。

第10章 商号及び商標等の利用
(商号及び商標等の利用)
第19条
当団体が定めた商号及び商標等を利用する場合は、理事会の承認を経て、一定の利用料を徴収する場合がある。

第11章 会員資格有効期間終了に伴う措置
(措置)
第20条
会員資格有効期間が過ぎ、当団体からの通知のあとも当団体が当該会員の更新の意思及び会費の払込みを確認できず、会員資格の更新がなされない場合、またはその他の事由によって当該会員の会員資格が失われた場合は、会員の権利の行使を停止し、当団体に対し債務があった場合はすみやかに清算することとする。

第12章 損害賠償
(損害賠償)
第21条
(1) 会員が本規約及び本規約に基づく諸規則に反し、またはそれに類する行為によって当団体が損害を受けた場合、当団体は当該会員に対して、損害賠償を請求する場合がある。
(2) 会員資格が解除された場合も、前項の規定は継続される。

第13章 その他
(規定の追加)
第22条
本規約に定めのない事項で必要と判断される事項については、理事会の議決を経て順次定めるものとする。

(附則)
本規約は2010年1月26日より実施する。

以上




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